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マスコミが正しく伝えない「脱原発」と「国政選挙」

いよいよ、国政選挙が始まります。

TVや新聞だけしか、見ていない人(情報源が偏っている場合)の場合・・正直、”マスコミの誘導に騙されてしまう”・・そんな人も多くいるのではないでしょうかね。「国政」の話だけではなく、「原発・環境問題」などなど・・今のマスコミは、自分たち(企業)にとって少しでも不都合(利益・企業存続)な要素があるものは、多角的な情報発信をしない傾向にあります。

本当に、”情報発信能力が退化している”といえるのではないでしょうか。

”自然エネルギー””自然環境”に関する活動を行っている、私からすると、巧妙な”ごまかし”ではなくて、あからさまな”嘘”といえる情報発信を平気でしているメディアには、失望感がいっぱいです。

今回の国政選挙は、日本の現在・未来にとって本当に重要な存在。普段・・ほとんど”政治”に関する情報発信はしないのですが・・さすがに今回だけは、私見ながらも「政策」「重要要素」に関して”思い”を記していきたいと思っています。

今回は「脱原発」の問題。

結論を先に記すると

”原発を稼動させなければ、電力需給バランスが保たれない”
といった、発言をする政治家・有識者・メディアがいますが、これは明らかな”嘘”です。

現在日本が有している様々な”発電機能”だけでも、十分電力供給の不安定さを感じさせない形で対応できるのが実情です。

さらに、先を見据えて考えれば、「最新技術を活用した新しい火力発電(石炭・天然ガス)施設」こそ、建設推進していけば、さらに安定的なエネルギー環境が構築されるもの。ちなみに、いまだに「火力発電は、石油燃料を使用」しているかの情報発信をしている人・メディアもありますが、まったくのデタラメですからね。石油燃料など、いまでは1割未満の状況です。

「化石燃料」という言葉を使って、ごまかしているだけ。化石燃料というと「石炭と石油」が対象となるのですが、「石炭の埋蔵量は地球規模でまだまだとても豊富な状況」なのです。”石油”と”石炭”を同列に語ってはいけない資源要素なのです。


このような状況ですので


原発は今も不要な存在

なんですね。原発はなくとも、十二分にエネルギーを得ることができる状況なのです。

ですから、国政選挙において、「脱原発」を明確に語っていない政党に、票を投じてはいけません。

民主党・自民党・日本維新の党は対象外です

原発を無くす力がありません。原発を再稼動させている民主党など、言葉で30年後などと言っていても、嘘を言っていることと同義語です。間違っても、この3党に票を投じるということは、「今の放射線の汚染」に対しても”しかたがない”と考えているということになりますからね。




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